パラオのウィップス大統領は、気候危機に対処するための化石燃料の代替案として、原子力エネルギーが考えられると主張している。大統領は「最も重要なのは、化石燃料から脱却するために何をすべきかだ」とRNZに対して述べた。例えば、国連気候変動サミットのような国際舞台で化石燃料への助成金廃止を訴える一方で、ニュージーランドは国内では石油・ガス産業を支援している。この事に対するニュージーランド政府への批判に対して、彼は「すべての政府は自国民を助ける義務がある」と述べた。さらに、「私はニュージーランドが風力発電所や太陽光発電所を建設していることを高く評価しているし、今必要なのは、その計画をさらに前進させることであると信じている」と述べた。Our World in Dataによると、化石燃料は世界のエネルギーシステムにおいて依然として主要な役割を果たしており、世界の一次エネルギー供給の80パーセント以上を占めている。一方、原子力エネルギーは世界の電力の約10パーセントを供給している。太平洋諸島国は化石燃料に大きく依存しているが、経済を再生可能エネルギー発電源へとシフトしつつある。ウィップス大統領は、各国は化石燃料の使用をいかに削減するかに焦点を当てる必要があると述べた。また、国連気候変動会議で誓約された資金は「結局は先進国に戻って、彼らのプログラムに充てられるだけだ」と主張する。そして、「私たちは、最も影響を受けている人々に資金が回るべきである」と主張し、「それが今でも太平洋地域や小島嶼開発途上国にとっての合言葉であり、私たちはまだそのために戦う必要がある」と述べた。（Radio New Zealand/DEC04, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/535662/palau-s-leader-whipps-advocates-for-carbon-free-nuclear-energy-as-a-climate-solution