クック諸島の地元環境保護団体は、海底採鉱に関する国民の意見を把握するための包括的な調査を実施するよう政府に強く要求している。海洋生物学者で非政府組織「Korero o te Orau」の議長を務める Rongo博士は、海底採鉱の及ぼしうる影響について、離島を含むクック諸島全島民が十分に情報を得られるよう、バランスのとれた情報提供と啓発活動を行うよう呼びかけた。NGOの関与をめぐる問題が表面化したのは、Korero o te Orauとクック諸島海底鉱物資源局（SBMA）との間でFacebook上で意見が交わされた後だった。SBMAは先月、ニュージーランドでの協議の際に、Korero o te Orauのロゴをプレゼンテーションのスライドに含め、海底鉱物採掘に対するNGOの関与と支援を印象づけた。Korero o te Orauは、Facebookページの声明で、そのプレゼンテーションは誤解を招くものだと批判した。「見出しは、我々が関与していると示しているが、どのように関与しているのかが明確にされていないため、誤解を招くものであり、我々のロゴの誤用である」と訴えた。クック諸島ニュースは、先週辞任した海底鉱物資源機構の委員長Herman氏に、ロゴの使用と海底採鉱に関する政府の政策を推し進める目的で行われた協議に対する批判についてのコメントを求めた。それと同時に、Korero o te OrauのRongo氏は、政府が海底採掘の経済的利益を強調する一方で、環境や社会への影響を軽視していることについて懸念を表明した。そして、「この話題では利益や便益ばかりが強調され、弊害については無視されている。地域住民が『自分たちにとって良くないことが分かった際にやめることはできるのか』と尋ねても、明確な答えは返ってこない」とRongo氏は述べた。さらにRongo氏は、技術諮問グループの一員であるにもかかわらず、2021年の公聴会からNGOが排除されたことを問題視している。クック諸島の複数の環境保護団体は、政府は経済的利益よりもクック諸島の人々の利益と国の自然遺産を優先すべきだと強調している。（Radio New Zealand/DEC05, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/535719/environment-groups-in-the-cook-islands-demand-proper-public-survey-on-seabed-mining