太平洋諸国を含む世界のリーダーたちは、プラスチック汚染対策のための新たな国際条約について合意するため、韓国で会合を開いた。サイエンス誌に掲載された研究論文『2050年までに世界のプラスチック廃棄物の不適切な処理と温室効果ガス排出量を削減するための経路（Pathways to reduce global plastic waste mismanagement and greenhouse gas emissions by 2050）』の執筆者の一人であるNeil Nathan氏は、現状のままではプラスチック廃棄物は増え続ける一方だと述べた。この研究では、プラスチックによる問題を91%抑制し、プラスチック関連の温室効果ガスを3分の1削減するための4つの提言を行っている。また、新製品には40%の再生プラスチックを使用することを義務付けること、2020年レベルで新たなプラスチック生産量を上限とすること、埋め立てなどの廃棄物管理に大幅な投資を行うこと、プラスチック包装に課徴金を課すことなどを提言してしている。太平洋地域環境計画事務局（SPREP）の廃棄物管理・公害対策担当ディレクターであるAnthony Talouli氏は、今回の条約は法的拘束力のある強力な合意の「最終段階」にあると述べた。フィジーのプラスチック交渉担当者であるSivendra Michael氏は、以前COP29に参加しており、「フィジーはプラスチック汚染の被害を最も受けている国のひとつである」とロイター通信に語った。（Radio New Zealand/NOV28, 2024)