11月21日アゼルバイジャンで開催された国連気候サミットCOP29で、PIFのワンガ事務局長は、「気候変動は太平洋諸島の存続にとって唯一最大の脅威であるとし、現実には、小島嶼開発途上国を保護するために、実質的かつタイムリーな気候変動資金が必要である」と語った。ワンガ氏は、「気候変動資金へのアクセスの問題に対処するための太平洋主導の解決策である太平洋強靱性ファシリティが、2026年に運用開始される予定である」と述べ、同ファシリティへの寄付を呼びかけた。また、太平洋の海面上昇は 「我々の生活、文化、伝統を危険にさらす 」と言及し、「パリ協定の1.5度という目標は、島嶼国の生き残りをかけた戦いにおいて重要な意味を持つ」と付け加えた。そして、「財政支援だけでは、気候変動の根本原因に取り組むことなく、地球を救うことはできないとし、太平洋地域の私たちにとって、化石燃料からの転換は、コミュニティへの不公平な負担を防ぐため、公正かつ公平でなければならない」と述べた。　さらに、ワンガ事務局長は、「太平洋は気候危機の最前線にあり、オーストラリアで太平洋COP31を共催する機会を嬉しく思うとし、その機会に、気候変動が私たちのコミュニティと未来にもたらす緊急の脅威を明示することができるであろう」と語った。（Radio New Zealand/NOV21, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/534383/pacific-island-nations-need-substantial-finance-to-combat-climate-change-baron-waqa