ナウルは世界最小の独立共和国であり、人口は1万1000人と推定されている。ナウル気候変動・国家強靭性担当大臣のAppi氏は11月14日、COP29で演説を行い、「ナウル経済・気候強靭性市民権プログラム」を発表した。この革新的な資金調達取組みは、気候変動対応や太平洋地域の持続可能な開発プロジェクトに貢献しながら、投資家が新たにナウル市民権を取得できる機会を提供するもで、国際投資移住アドバイザリー企業であるHenley & Partnersが、プログラムの設計、立ち上げ及び運営を任されているという。Appi氏は、「ナウルのこの市民権プログラムを選択した投資家は単に自身の将来を確かなものにしているだけではなく、地球の未来に投資していることになる」と述べた。また、ナウル経済・気候レジリエンス市民権プログラムオフィスのコンプライアンス担当ディレクターであるSeow氏は、「この市民権取得スキームは、同国の強靭性と革新性を具現化し、経済成長と環境保護を組み合わせたユニークな市民権取得へのアプローチを先駆的に開拓している」と述べた。Seow氏によるば、このプログラムでの市民権取得までの手続きは、わずか3～4ヶ月で完了し、投資家は、単独申請の場合は10万5,000米ドルからナウル国籍を取得できるという。この投資により、89カ国へのビザなし渡航、無制限の二重国籍、家族への市民権の継承など、国際投資家向けの特典が利用可能になるという。また、Henley & Partnersの最高経営責任者であるSteffen博士は、投資による居住権及び市民権取得プログラムは、負債を原資とする資金調達方法と比較して、「それらを受け入れる国の純資産を増大させる」と述べている。そして、「投資移民は、投資家であれ国家やその国民であれ、全ての利害関係者にとって真のウィンウィンで、長期的に持続可能な解決策である。ゆえに、ますます多くの政府が、持続可能性リスクを軽減するための資金調達手段として、居住や市民権プログラムのメリットに注目している」とSteffan博士は語った。（Radio New Zealand/NOV15, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/533878/cop29-nauru-unveils-groundbreaking-citizenship-by-investment-scheme-for-climate-action