パラオは、10月1日の独立30周年記念日に、自由連合条約(COFA)の経済条項の更新に基づき、2025年度に割り当てられた8,040万米ドルを受け取った。パラオの独立30周年式典に米国政府から島嶼・国際問題担当次官補のCantor氏が出席し、「両国間の新たな20年間の条約見直し合意に基づき、これらの資金を授与できることを光栄に思と共にパラオとの強固な関係を誇りに思う。」と祝辞を述べた。COFAに基づく経済支援と引き換えに、米国はパラオの水域、空域、領土の独占的使用権を得る。COFAの経済条項は9月30日に正式に失効するはずであったが、米国とパラオは失効期限を1年前倒しして更新することで合意した。再交渉されたCOFAに基づき、パラオへの年間資金援助は2024会計年度から2043会計年度末まで延長される。パラオは今後20年間で8億9000万ドルの無償資金援助を受けることになっている。Cantor氏を通してアメリカ政府はパラオに、国連環境経済会計プログラムに関連した自然価値評価システムの構築資金として、314,086ドルの小切手を「サンゴ礁及び自然資源」部門から贈呈した。同助成金は、パラオが環境と天然資源に関するデータを整理し、これらの重要な資産を考慮した経済的意思決定を支援するのに役立つとCantor氏は述べた。（Radio New Zealand/OCT07, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/530026/palau-receives-80m-in-cofa-grants-from-the-us