オーストラリアは、2026年に太平洋諸国と共同で国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)を主催することを検討している。同会議は、気候変動に関する国際連合枠組条約の第31回目の年次公式会議であり、締約国が一堂に会し、共通の規則を策定し、合意された目標に対する排出削減の進捗状況を説明する会議だ。今回のCOPは、オーストラリア及び太平洋諸国にとって、多くの重要な意味を持つ。太平洋諸島は、他の小島嶼国とともに、気温上昇を1.5度に抑えるという目標をパリ協定に盛り込む上で重要な役割を果たした。COP31の開催で、世界のほぼ全ての政府がオーストラリアに集結する。これにより開催都市には2億ドル(1億3800万米ドル)の利益がもたらされるが、それ以上に重要なのは、COPの共同開催が気候変動対策への国内および地域内投資の強化に強力な弾みをつけることである。2026年、オーストラリアはCOP31の開催地として申し分のない位置づけとなるが、それまでに、排出削減の2035年目標をしっかりと定め、セクター別の計画に支えられた国内のネットゼロ計画を策定しておくべきである。昨年ドバイで開催されたCOP28で殆ど注目されなかった成果は、前年のCOP議長、現行のCOP議長、次期COP議長というCOP議長3者による公式なトロイカ体制が確立されたことである。これは、オーストラリアとその太平洋諸国が、この重要な10年間のほぼ3分の1にわたって、世界の気候変動への対応を導き、強化する機会と責任を持つことを意味する。他方、オーストラリアは、主要な排出国であり、化石燃料の主要輸出国でもあるため、COP31の共同議長を務める資格はないという意見もある。しかし、これまでにCOP議長国を務めた国々も、気候変動対策の面では非の打ちどころがないわけではなく、唯一の例外は、2017年の議長国を務めたフィジーである。COP31の開催は、政府、ビジネス、国際社会から前例のない数のリーダーをオーストラリアの地に招くことになる。これは、官民両セクターにおける政策と投資の加速化の必要性を強調する絶好の機会である。既に気候変動の初期の恐ろしい影響をいくつか経験しているオーストラリアは、世界的なリーダーシップを発揮し、その役割を強化することを申し出ている。そのリーダーシップは、2、3週間だけでなく、今後何年にもわたって発揮していかなければならないものである。（Pacific Islands News Association/OCT01, 2024)

https://pina.com.fj/2024/10/01/bringing-cop31-down-under-will-be-an-unprecedented-opportunity/