国連総会に参加している太平洋諸島フォーラムの7カ国は、イスラエルが占領パレスチナ地域における不法占拠を遅滞なく12か月以内に退去するよう要求するパレスチナ起草の決議案に反対した。国連総会では、圧倒的多数で決議が採択され、ソロモン諸島やマーシャル諸島を含む124カ国が賛成票を投じた。しかし、フィジー、ナウル、ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、パラオ、ツバル、トンガは反対票を投じるなど、合計14カ国が反対票を投じ、オーストラリア、サモア、キリバス、バヌアツを含む43カ国が棄権票を投じた。決議案は、イスラエルが国際法を順守し、軍を撤退させ、新たな入植活動を即時停止し、占領地からすべての入植者を退去させ、占領下のヨルダン川西岸地区に建設した分離壁の一部を撤去するよう求めている。この反対票は、近年、多くの太平洋諸国がイスラエルから開発援助を受けているという事も関係しているかもしれない。賛成票を投じたニュージーランドのピーターズ外相も、同決議案のいくつかの側面について疑問を呈している。（Radio New Zealand/SEP19, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/528419/un-outliers-7-pacific-states-vote-against-resolution-to-end-israel-s-unlawful-presence-in-palestine