ソロモン諸島外務省のCollin Beck事務次官は、太平洋諸島フォーラム（PIF）への非独立国の加盟について、慎重な話し合いが必要だと述べた。Beck氏によれば、この地域最大の組織の準加盟国と正加盟国の地位は、もともと独立国のみを対象としており、国際法と国連憲章を遵守するために設定されたものだという。ニューカレドニアは2016年、脱植民地化を進めているという理由で正会員になった。グアムとアメリカ領サモアは米国領であるため、準加盟の可能性に疑問の声が上がっている。Griffith Asia Institute（グリフィス・アジア研究所）のパシフィック・ハブ・プロジェクト・リーダーであるTess Newton Cain博士は、「アメリカ領サモアとグアムの2つの準加盟が実現すれば、これは（米国が）中国に対して多少なりとも優位に立てることを示しているように思える」と述べた。Beck氏は今週、Nuku'alofaで記者団に対し、これらの問題はフォーラム首脳が検討している事柄であると語った。元グアム連邦下院議員で、太平洋島嶼安全保障センターのRobert Underwood氏は、PIFはアメリカ領を地域組織に含めることができない様々な理由を挙げてくるかもしれないが、準加盟は、グアムにとっても活性化につながるだけでなく、同地域にとっても良い事となるだろうと述べた。（Radio New Zealand/AUG28, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/526405/tough-conversations-needed-on-pif-membership-solomon-islands-diplomat