米Campbell国務副長官は、太平洋島嶼国での外交的影響力を強化するため、太平洋島嶼国の意見に「注意深く耳を傾けてきた」と語った。第53回太平洋諸島フォーラム首脳会議のためにNuku'alofa を訪れている同副国務長官は、水曜日に行われたメディアブリーフィングで記者団に対し、気候変動への対応、違法漁業、教育、テクノロジー、通信網など、あらゆる分野で米国が積極的な支援を展開していることを明らかにした。また同氏は、米国が環太平洋レジリエンス・ファシリティに総額2,500万米ドルを拠出したことを発表した。これは、フォーラム加盟国が気候変動への適応、災害準備、早期災害対応プロジェクトのための気候変動資金を利用しやすくするために、太平洋の首脳たちが承認した基金である。米国は、中国、欧州連合（EU）、フランス、英国などを含むPIFの20数カ国の対話パートナーの一国である。2021年以来、米国はホワイトハウスで2回の太平洋諸島フォーラム首脳会議を主催し、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツに大使館を開設し、史上初の米国太平洋パートナーシップ戦略を発表し、太平洋諸島に80億ドル以上の新たな資金を提供する計画を発表した。また、クック諸島とニウエを主権ある独立国家として承認し、外交関係を樹立し、パプアニューギニアとフィジーにUSAID事務所を開設し、フィジー、サモア、トンガ、バヌアツに平和部隊を復帰させた。Campbell氏は、アメリカはオーストラリアやニュージーランドのような伝統的なパートナーだけでなく、日本のような新しいパートナー、韓国、インド、イギリスなど、かつてないほど多くの国々と提携し、協力しようとしていると述べた。そしてアメリカはPIFがより強固なものになることを望んでいることを表明した。さらに、米国は中国を含め、太平洋地域の人々の生活水準と福利の向上に尽力するいかなる国の支援も歓迎すると述べたうえで、中国の「力の誇示」に対しては懸念を表明した。（Radio New Zealand/AUG29, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/526510/our-step-up-in-the-pacific-has-been-substantial-united-states