ニュージーランドは、インド太平洋地域全体に兵器製造の防衛産業基盤を拡大する米国の新戦略を支援する署名をした。米国は、これは兵器の「新たな供給源」を掘り起こし、他国の防衛産業基盤と自国のそれを統合する取り組みの一環だとしている。オーストラリアは、この地域の取り組みの一環として、アメリカ向けに誘導ミサイルの製造を開始する構えだ。6月に開催されたアジア防衛サミットで、コリンズNZ国防相は「ニュージーランドは、利害を共有する特定の問題に関して協力することを約束し、この地域の防衛産業基盤を強化するための原則声明に賛同している。」と述べていた。これらの動きはこの地域での中国の台頭を意識してのことである。また、オースティン米国防長官は、コリンズ氏と同様に「われわれは国家間の障壁を取り払い、防衛産業をよりよく統合しようとしている」とアジア防衛サミットで語った。2022年後半、バイデン大統領の「格差是正」命令からわずか数カ月後、ニュージーランドは軍事貿易協定「国家技術・産業基盤（NTIB）」の一員となったため、米国がニュージーランドと先進的な軍事技術を共有する際の法的ハードルが低くなった。両国はすでに、国防総省の最近の最優先課題のひとつであるロケット打ち上げに関して、同様の取り決めをしている。2024年1月に発表されたアメリカの新しい国家防衛産業戦略によれば、インド太平洋地域の政府や民間企業の能力を、米軍の「持続的ニーズ」に合致させる必要があるとしている。ニュージーランドにとって最大の同盟国であるオーストラリアは、50億ドルの計画の下、来年初めてロッキード・マーチン社製ミサイルの製造を開始するための特別協定を結んでいる。ニュージーランドは国民一人当たりの防衛予算がオーストラリアの半分だが、NZDF（ニュージーランド国防軍）の2024年から40年にかけての新しい防衛力計画（コリンズ国防相承認待ち）は豪州や米国の技術と連携できる技術を獲得する必要性を強調している。米国は、この地域のこうした枠組みについて、「急速に変化する世界の脅威に対する解決策として、抑止力にプラスの効果をもたらす」としている。ニュージーランド労働党のデービッド・パーカー外務報道官は「今最も重要な問題は、ハードウェアの生産拠点ではなく、外交政策の方向性であり、中国とアメリカの緊張が高まる中、ニュージーランドがどのような舵取りをするかだと考えいる。」と述べた。（Radio New Zealand/AUG7, 2024)

https://www.rnz.co.nz/news/national/524369/nz-endorses-us-push-to-expand-weapons-making-defence-industrial-base