アジア開発銀行（ADB）の新しい報告書によると、太平洋島嶼国は発電コストを削減するために「再生可能エネルギーへの投資を増やしている」という。ADBの太平洋民間開発推進計画として発表した文書では、フィジー、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島及びトンガにおける再生可能エネルギー投資について考察している。2014年から2024年にかけて、6カ国の電力会社は再生可能エネルギーの導入に遅れをとっており、その結果、電気料金が高くなったという。しかし、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行は、発電コストや消費者の料金に影響を与えることがわかった。それゆえに、太平洋島嶼国は、エネルギー安全保障を向上させ、持続可能性を高め、エネルギー生産コストを削減するために、再生可能エネルギーへの投資を増やしているという。報告書の著者の一人であるLaure Darcy氏は、太平洋諸島はまだエネルギー転換の初期段階にあると述べた。しかしながら、「電力コストを下げ、供給の信頼性を向上させるには、再生可能エネルギーインフラへの投資だけでは不十分である」と、報告書の共著者で再生可能エネルギーの専門家であるDenzel Hankinson氏は述べている。Hankinson氏は「電力会社は商業原則に従い、高いシステム損失を抑えるために運用効率を改善する必要がある」と述べ「エネルギー部門における競争の激化は、消費者のコストを削減することも可能であり、コスト削減だけでなく、再生可能エネルギーへの移行は様々なメリットをもたらす」と語った。（Radio New Zealand/JUL31, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/523720/pacific-increasingly-investing-in-renewable-energy-resulting-in-lower-costs-briefing-paper