太平洋島嶼国は、より安全で公正な漁業を確保するため、持続可能性を促進しながら強制労働と闘うための措置を講じている。太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）は先ごろフィジーでワークショップを開催し、漁業における重要な労働問題に取り組むため、政府関係者や業界リーダーを集めた。同取組みは、Peters外務大臣とJones海洋・漁業大臣により、ニュージーランドが今後4年間にわたり、持続可能な太平洋漁業の発展を支援するために約5,000万ドルを拠出することが発表されたことを受けてのものだ。フィジーにおける会議では、長時間労働、低賃金、危険な労働条件など、漁業部門における強制労働に対処する緊急の必要性が強調された。FFAの運営組織であるフォーラム漁業委員会（FFC）は、太平洋漁業における労働基準の引き上げを優先課題としている。FFAの事務局長であるTupou-Roosen博士は、「集団的な取り組み」の重要性を強調した。FFAは、国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）及び国連薬物犯罪事務所（UNODC）などの国際機関と協力し、労働者の権利侵害と闘っている。太平洋諸島フォーラム漁業庁は、このイニシアチブを推進し、17の加盟国のために調整された諸条件を確立した。これは、この地域だけでなく、世界の先例となるものであり、中央太平洋西部でこの保全管理措置が確立されれば、類似の措置が世界中で適用されることを期待できるものである。ニュージーランドの多額の資金拠出により、こうした取組みがさらに強化されることが期待される。この5,000万ドルのパッケージは、太平洋における健全で生産的な漁業の維持を目的としたさまざまな取組みを支援するものである。 Peters外相は、「この支援は、太平洋地域の繁栄と持続可能性の中核である健全で生産的な漁業をさらに発展させ、維持するために、太平洋地域のパートナーを支援するというニュージーランドの姿勢を示すものである」と述べた。Jones海洋・漁業相は、ホニアラで開催された地域漁業閣僚会合で同パッケージを発表し、太平洋諸国の回復力と持続可能性のための重要性を強調した。
パッケージには以下が含まれる：●各国の能力・技能支援に1,948万ドル●地域の人材育成と調整に1,649万ドル●MPI主導の漁業研修プログラム「Te Pātuitanga Ahumoana a Kiwa」の新たな展開に715万ドル●西・中央太平洋漁業委員会を通じたデータモニタリング支援に463万ドル●プログラム支援に948,000ドル　
Jones大臣は「太平洋島嶼国とニュージーランドによるこのような複合的な取組みは、持続可能で公平な漁業の実現を目指している。同取組みは、太平洋島嶼国の労働者と経済に恩恵をもたらすだけでなく、気候変動への対応力、海洋保護及び地域開発等より広範な問題にも取組み、太平洋の重要な漁業の明るい未来を保証するものである。」と述べている。（Radio New Zealand/JUL23, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/522901/pacific-islands-take-steps-towards-fairer-and-sustainable-fishing-with-nz-help