今週東京で開催される第10回太平洋島サミット(PALM10)では、気候変動、漁業、開発支援、原子力発電所処理水の放出、そして現在進行中のニューカレドニア危機が議題の上位を占める。太平洋諸島フォーラム(PIF)の14人の指導者が7月18日に日本で開催されるPALM10首脳会議に出席する予定である。キリバスのマアマウ大統領とニューカレドニアのマプー大統領は、フランス領の政治危機のため欠席する。2021年に開催された前回の会議では、Covid-19への対応と復興、海洋法、気候変動、持続可能な経済発展、人的交流に焦点が当てられた。今回のフォーラム前、2024年2月に日本の上川外務大臣は、東京と太平洋の指導者たちとの絆を育み、同地域で影響力を強める中国に対抗しようと、フィジーとサモアを訪問している。パラオのウィップス・ジュニア大統領は7月15日に、代表団とともに来日した。「PALMは太平洋と日本が真のパートナーシップと友好の精神に基づき、相互の懸念事項や優先事項について話し合う貴重な場である。日本は、パラオをはじめとする太平洋諸国にとって、揺るぎないパートナーである」と述べた。フィジーのランブカ首相は、「平和、調和、安全保障、社会的結束、繁栄の回復力ある太平洋地域というフォーラムのビジョンをさらに強化するため」、PIF首脳と合流することを楽しみにしていると述べた。7月17日に日本の首相と二国間会談を行い、日本と2つの協力覚書に署名する。(Radio New Zealand/JUL16, 2024)
太平洋地域
【PIF関連動向】
【経済・社会動向】
PALM10で地域が直面する大きな課題について議論(太平洋諸島)
2024.07.22