メラネシア先鋒グループ（MSG）の指導者たちは、フランスに対し、国連とMSGの合同ミッションがニューカレドニアに赴き、政情評価と現在進行中の危機に対する解決策を提案することを認めるよう求めている。フィジー、FLNKS、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツの首脳は、第10回太平洋諸島首脳会議（PALM10）の開催に合わせて東京で会合を開き、ニューカレドニアについて具体的に話し合った。フィジーのランブカ氏、PNGのマラペ氏、ソロモン諸島のマネレ氏、バヌアツのサルワイ氏が参加した。彼らは東京声明を発表し、「現在進行中の緊迫した治安状況」についての懸念を表明し、5月13日以降のフランス領の「明白な軍事化」に強い抗議を表明した。首脳たちは、フランス国民議会がニューカレドニアの地方選挙の選挙人名簿を「凍結解除」する憲法法案を可決したことが、「その後の殺戮を引き起こした」と述べている。また、来月開催される第53回太平洋諸島フォーラム首脳会議（PIFLM53）でニューカレドニア情勢を議論することに合意し、「ニューカレドニアを訪問するフォーラム・ミッションにMSGの少なくとも1人のメンバーを参加させる」ことを提案した。さらに、MSG指導者らはマクロン大統領がフランス議会への憲法法案の提出を見送ったことを歓迎しているが、「対話のための好ましい環境を作るために、正式に法案を撤回し、その旨の公式声明を発表する」よう求めている。指導者たちはまた、「フランス国家による強引で一方的な決定」と呼ばれる第3回ニューカレドニア住民投票への「不満」を理由に、「国連植民地主義根絶のための第4の10年（2021～2030年）の下で求められている行動の実施の一環として、独立問題に関する再度の自決住民投票を実施すること」をフランスに求めている。（Radio New Zealand/JUL17,2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/522403/melanesian-leaders-oppose-militarisation-call-for-joint-un-msg-mission-to-new-caledonia