パプアニューギニア（PNG）のシンクタンクは、政府は人々が合法的に住める土地を確保しなければならないと言及している。PNGでは、何万人もの人々が不法占拠者として都市周辺で生活している。首都ポートモレスビーにある最大の居住地のひとつであるBush Waraの住民は、所有者がそこに新たな郊外住宅地の建設を計画しているため、今月中に強制移住させられる危機に直面している。この200ヘクタールの土地を30年以上所有しているのは、全国的な年金管理団体であるNambawan Superである。7月6日、マラペ首相は、政府は居住地からの退去を命じられた人々のための解決策に取り組んでいると述べた。国民問題研究所（Institute of National Affairs）のBarker事務局長は、RNZ Pacificに対し、この不法占拠地は、撤去が予定されているいくつかの場所のひとつに過ぎないとし「人口の増加に対して利用できる土地が、全く不十分な状態である。そのため、必然的に不法に居住することになる。」と語った。また、さらに問題なのはそうした居住地に住む人々は全人口に占める割合が非常に高く、非正規労働者だけでなく正規労働者の大部分も居住しているということである。
例えば弁護士、会計士、公務員、警察官など、専門職の人たちすら居住しており、彼らの中には、多額の資金を投じて家を建てた者もいる。PNGにおいて都市化が急速に進んでいる背景には、農村部の不便さや紛争が原因だ。Enga州やHela州のような場所で紛争に巻き込まれた人々の中には、平和と調和が回復されるという保証があれば都市部から戻るという選択の可能性がある。しかし、その一方で、国内避難民は不法占拠者になったり、首都に親類縁者とともに滞在することになり、都市における人口増加を助長し家屋への需要を高めている。Barker氏は、政府は責任を取る必要があるとしたうえで、土地の取得プロセスをより透明で合法的なものにし、より多くの土地が適切に取得されるようにし、慣習的土地所有者がより正式に土地取引を行えるようにすることが、この問題を解決する助けになるだろうと付け加えた。（Radio New Zealand/JUL09, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/521691/papua-new-guinea-s-growing-need-for-more-residential-land