6月13日、Louise Upston女性大臣代理は、企業が男女の賃金格差を報告する自主的なシステムの計画を発表した。雇用機会均等委員会のSaunoamaali'i Karanina Sumeo 委員は、このような話し合いをする際には、性別以外のことも考えることが重要であり、そうでなければ人々は取り残されてしまうと述べた。彼女によれば最近の調査により次のような事実が明らかになった。ヨーロッパ系ニュージーランド人男性が1ドル稼ぐごとに、ヨーロッパ系ニュージーランド人女性は89セント、アジア人男性とマオリ人男性は86セント、アジア人女性は83セント、パシフィック人男性とマオリ人女性はともに81セント、パシフィック人女性は75セントであった。太平洋系女性の賃金格差は、生涯で488,310ドルにもなるという。そして、政府の介入が無ければ、太平洋の賃金格差が縮小するのに110年かかるという結果が出ているとのことだ。多くの人々にとって、このような賃金格差は、貧困、子供たちを養う能力、尊厳のある生活を送る能力に大きな影響を及ぼしている、と彼女は主張している。賃金の公平性の専門家であるLyn Brieseman氏は、義務的な報告は他国でも導入されており、全国的な男女賃金格差の縮小に成功した方法であることが証明されているが、自主的な制度はその手始めであると述べた。企業に格差の報告の義務を課して賃金格差をなくしていくのがSumeo委員の考え方だが、Upston大臣代理は、内閣は、前政権が取り組んできた強制的な賃金格差報告制度の進展について、いかなる決定も下していないと述べた。「連立政権は職場における不公平に取り組むことを約束するが、不必要なコストや規制で企業に過度の負担をかけたくないとも考えている」というのが、当面の政府の立ち位置のようだ。（Radio New Zealand/JUN17, 2024)

https://www.rnz.co.nz/news/business/519739/call-for-government-to-include-ethnicity-when-tackling-pay-gap