米国政府は、米国領土が投票権のない準加盟国として太平洋諸島フォーラム（PIF）に参加することを認めることで同意した。以前は米国領土の「あらゆる役割」での国際機関への参加を禁じていた従来の方針を変更したことになる。ブリンケン国務長官は今週、グアムのGuerrero知事と北マリアナ諸島のPalacios知事に書簡を送り、米国政府が米領のフォーラム準加盟申請を正式に承認したことを伝えた。現在オブザーバーの地位にあるグアム、北マリアナ諸島、アメリカ領サモアは、PIFへの積極的な参加を模索している。ブリンケン氏は、PIF加盟を支持する一方で、各領土が自らの政治的地位と矛盾するような行動を取らないよう注意を促した。1971年に設立された太平洋諸島フォーラムは、この地域の主要な政治・経済政策組織である。世界の超大国間の綱引きに巻き込まれているこの地域で、影響力のあるブロックになりつつある。ただ、PIFが米国領準州の加盟を承認した場合、準州の関与は米国政府の設定した条件によって縛られることになる。また、外交問題についてはいかなる立場もとることはできない。ブリンケン氏は、「今後のPIFの会合で、米国の外交政策に影響を与えるような立場や声明を発表する予定であれば、事前に協議することを米国国務省は期待している」と述べた。Palacios知事は、米国領準州はフォーラムで投票権を持たないが、その加盟は「我々の共通の利益を促進し、互いに助け合うというミクロネシアの集合的な声を加えることになる」と述べた。また、火曜日に開催されたミクロネシア諸島フォーラムでの閉会の辞の中で、「ミクロネシアの兄弟姉妹が、私たちをPIFにも加えてくれるよう提唱してくれたことに心から感謝しています」とも述べた。（Radio New Zealand/JUN6, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/518831/washington-eases-restriction-on-us-territories-membership-in-pacific-islands-forum