退任予定の太平洋諸島フォーラム、プナ事務局長は、2021年12月の住民投票以来、ニューカレドニアで頻発している緊張状態に懸念を表明した。プナ事務局長は「国民投票が実施されたとき、私は現地で状況を見守っていたが、そもそも国民投票が実施されたのは不適切だったと思う。というのも、故人のために1年間の喪に服す必要があるカナックの習慣への配慮が欠けているからだ。当時はコロナ感染拡大期であり、誰かが亡くなった場合、伝統に逆らって選挙運動をしたり、国民投票をしたりすることは習慣に反していた。」と述べた。プナ事務局長は、ヌメア協定で定められたプロセスを遵守すれば、早すぎる住民投票を防ぐことができたと強調した。ニューカレドニアでは、5月13日から大規模な暴動が続き、複数の死者が出ていて、日本人観光客も足止めされている。フランス政府は、現地に非常事態を宣言し、事態の鎮静化に努める方針だ。背景には地方選挙権を与える現地の住民を拡大させようというフランスの議会での動きに対し、先住民を中心とした、フランスからの独立を目指す住民の間で反発が広がったためだとみられている。また、太平洋諸島フォーラム議長であるクック諸島首相のブラウン氏も、太平洋島嶼国にとっての主権と独立の重要性を強調し、ニューカレドニアが独立を望んでいることに共感を示した。（Pacific Islands News Association/MAY15, 2024)

https://pina.com.fj/2024/05/15/forum-express-concern-over-unrest-in-new-caledonia/