国際労働機関（ILO）の新しい報告書によると、太平洋地域における若者の失業率の高さが懸念されている。失業率は地域全体でコロナ禍前の水準に戻っている。2023年には約80万人が失業し、これは失業率3.6％に相当する。報告書の主執筆者であるILO太平洋諸島事務所の雇用専門家であるChristian Viegelahn氏は好調な雇用市場にもかかわらず、若者の失業に対する懸念が残っていると述べた。、太平洋諸島のすべての国で継続しているのは、若者は国内での就職が困難であることが多いということであり、そのため若者の失業率は、データがあるすべての国で、成人の失業率よりも一貫して高くなっていると指摘している。また、Viegelahn氏は非正規雇用についても言及し、非正規雇用の労働者は収入が不安定である傾向があり、また、組合に加入していないことが非常に多いため、彼らの声が組織化されておらず、より良い労働条件を求めて交渉するという点で、労働組合の恩恵を受けていないと述べている。そして、正規雇用率の高さ、男女間の賃金格差、そして多くの国で男性に比べて女性の失業率が高いという問題があり、これは太平洋地域にとって依然として懸念事項であるという。報告書では、的を絞った雇用と能力開発政策の重要性を強調している。それにより、起業家精神が促進され、労働基準が実施され、社会的保護措置が講じられることで、社会のあらゆる層に適切な雇用が創出されると提言している。Viegelahn 氏は、こうした状況を改善し、いくつかの課題に対応するためには、すべての人の高いレベルのコミットメントと協力が必要であると述べた。（Radio New Zealand/APR30, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/515555/pacific-youth-unemployment-raises-concerns-with-ilo