今週交渉される国連の世界プラスチック条約は、太平洋地域に大きな好影響を与える可能性を秘めている。加盟国175カ国は2022年3月、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある協定を今年末までに策定することに合意し、プラスチックの生産、使用、廃棄による温室効果ガスの排出削減に向けた大きな一歩を踏み出した。条約は2024年後半に韓国の釜山で最終決定される予定で、世界中のプラスチックの生産、消費、リサイクルに将来的に影響を与える可能性がある。太平洋のプラスチックごみ問題に焦点をあてれば、great Pacific garbage patch（GPGP)がこの地域に存在する。その表面積は160万平方キロメートルでフランスの3倍に相当し、合計1兆8000億個のプラスチック片10万トンが浮遊しており、これはボーイング777型機740機以上に相当する推定されている。有毒な添加物、マイクロプラスチック、生産拠点（多くの場合、社会から取り残された地域）からの有毒な排出物は、世界中の人間の健康に影響を及ぼしており、生殖能力、発がんリスク、心血管系疾患、肺の病気、先天性欠損症への影響が研究によって示されている。条約により、プラスチックポリマーに国際的な料金やプレミアムを課すことで、太平洋地域のリサイクルインフラに必要な資金が調達可能となる。また、リサイクルされていないプラスチックの包装に対する消費者税や最低リサイクル率の義務化も効果的な手段になるという。（Radio New Zealand/APR26, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/515247/plastics-treaty-could-have-major-benefit-for-pacific