世界海運の規制を担当する国連機関は、2050年までに排出量ゼロという目標達成に一歩近づいた。国際海事機関（IMO）の声明によると、ロンドンで開催された海洋環境保護委員会で「排出量ゼロを達成する可能性のある草案の例示」に合意したという。6PAC+として知られる太平洋とカリブ海の8つの小島嶼開発途上国は、IMOの目標達成のため、海運業界が排出する温室効果ガス1トンあたり150米ドルの課税を求めている。この提案は、同グループが2019年に要求した1トン当たり100米ドルの共通強制課税から引き上げられたもので、2025年の発効を目指している。ロンドン大学の海運研究者であるSmith氏は、「業界は使用する燃料を転換し、より効率的にする必要がある。燃料転換にはもっと時間が必要だが、エネルギー効率ならもっとできることがある。エネルギー転換には現在使用されている燃料よりも高価な燃料が必要になるため、温室効果ガスの課金は高価格にする必要がある」と述べた。IMOは昨年、2030年までに30％、2040年までに80％の排出量削減を目指すネット・ゼロ目標に合意した。先週、IMO加盟国はそのための仕組みを検討するために会合を開いた。声明によると、草案には、船舶による汚染の防止のための国際条約に基づく規制が列挙されており、新たな世界的な燃料基準と、海上の温室効果ガス排出に対する新たな世界的な課金制度（炭素賦課金）が採択または改正される予定である。IMO会議の閉会式で、Ishoda IMOマーシャル諸島大使は、「海事ガバナン スと規制への取り組み方を根本的に転換する必要がある」と述べた。一方、フィジーは、「今回の会議での進展は称賛に値するものであり、海運業界における気候危機課題への取り組みにおいて前向きな一歩を踏み出したことを示すものである」と述べた。（Radio New Zealand/MAR26, 2024)
太平洋地域
【環境・気候変動】
国連海運機関、ネット・ゼロ達成に向けた草案を策定(太平洋諸島）
2024.04.02