マーシャル諸島大統領は、日本に対して、戦時中の原爆投下と2011年の原発事故から学んだことを、冷戦時代のアメリカの核実験場であったマーシャル諸島と共有するよう要請した。「私たちはともに（核兵器が）もたらした精神的、肉体的なダメージとともに生きており、共通点や懸念を共有している」と、ハイネ大統領は3月10日から5日間の訪日を前に、インタビューで語った。また、「核兵器や核拡散に反対する主張を続けることで、お互いの立場を強化することができるかもしれない」とも語った。アメリカは1946年から1958年にかけて、マーシャル諸島で67回の核実験を行った。1954年3月1日にビキニ環礁で行われた水爆実験では、第五福竜丸の乗組員23名だけでなく、島民も放射性降下物に被曝した。ハイネ大統領は、米国は放射能汚染の浄化と、核実験の影響を受けた島民の健康を守る責任を負うべきだと述べた。また、自国には莫大な汚染除去費用を負担する余裕はなく、医療システムも核実験に関連すると思われる多くのガン患者の治療を行うには不十分だと述べた。さらに、ハイネ大統領は、福島第一原子力発電所から太平洋に放出される放射能処理水について厳しく非難し、歴史的にアメリカ、イギリス、フランスによって核実験に使用されてきた太平洋は、「もはや核廃棄物の投棄場であってはならない」とし、日本に対して「より安全な代替案」を検討するよう強く求めた。そして、日本とマーシャル諸島は "真の友人 "として率直に話し合うべきだと訴えた。（Pacific Island News Association/MAR13, 2024)

https://pina.com.fj/2024/03/13/marshall-islands-seeks-to-partner-with-japan-on-nuclear-issues/