パプアニューギニアのマラペ首相は、今回の暴動を経ても政権を維持できると確信していると語った。首相は、連立与党だけでなく自党の50人以上の議員から直接支持を得ていると主張している。
暴動では20人以上の死者が出ており、様々な企業が損害を被った。また、政府陣営からは何人かの国会議員が離脱した。そのような状況下においても、マラペ首相は連立政権の支持を強化し、国民を落ち着かせるために奔走している。連立与党や国民感情を忖度して、国防省や財務省のポストを変更した。
ポートモレスビー商工会議所によると、2週間前の暴動後に、企業から報告された損失は12億7000万キナ（3億3100万米ドル）にのぼり、この数字は今後増加する可能性があるという。ナショナル紙によると、経済団体は暴動と略奪の影響を天災とみなし、政府にはそれを念頭に置いた対応を求めている。経済団体はすでに、最大10億キナの即時資本注入を求めており、これに対してマラペ首相は、融資制度、税金の免除、起業資金を含む企業救済策を約束している。 （Radio New Zealand/JAN23, 2024)