マッセー大学防衛・安全保障研究センターのパウルズ准教授によると、中国政府は台湾から国交を切り替えるよう各国に圧力をかけている。
中国政府は太平洋諸国と「新しい章を開くために」協力していくと主張する。さらに、ナウル政府は、国と国民の「最善の利益のために」、中国との国交樹立を目指すとした。中国は台湾を固有の領土と主張し、台湾はこれに強く反発している。パウルズ准教授は、これはナウルにとって3度目の転換だとし、中国は明らかに太平洋全域で台湾の外交的同盟国を効果的に切り崩していこうと攻勢をかけていると述べた。
台湾の太平洋諸島における同盟国はパラオ、ツバル、マーシャル諸島の3か国となった。しかしパウルズ氏は、「ニュージーランド、オーストラリア、米国を含むほとんどの国が中国の一帯一路政策を認めているのだから、この国交の切り替えは大きな驚きではない。とはいっても、この2国間を行ったり来たりしている太平洋諸国の多くにとって、こうした態度は持続可能で一貫した成長と発展にはプラスに寄与していない」と指摘している。
台湾民進党の頼清徳氏は、土曜日1月13日の総統選挙で勝利し、5月20日に就任する。ナウルの台湾との断交、そして中国との国交樹立について、台湾外交部は、「民主的な選挙に対する中国の報復であるだけでなく、国際秩序に対する直接的な挑戦でもある」と指摘した。これに対して中国政府外務省華春瑩報道官は、「中国は一帯一路の原則に基づき、182カ国と国交を樹立している。ナウル政府が中国との国交樹立を決定したことは、一帯一路の原則が世界の潮流であることを改めて示している」と反論している。（Radio New Zealand/JAN16, 2024）