フランスのボルヌ首相は12月26日、ニューカレドニアの選挙人名簿を「凍結解除」するための憲法改正案を発表した。改正案は2024年第1四半期中にフランス議会に提出される予定である。この憲法改正案は、ニューカレドニアで懸案の選挙人名簿に直接関わるもので、選挙人名簿は1998年に調印されたヌメア自治協定によって2007年以来「凍結」されている。フランス政府の憲法草案は、フランス国民の普遍的な選挙権、特に議会（領土議会）や3つの州議会の議員選挙などの地方選挙に関する選挙権を回復すると説明されている。というのも、これまでの制限により、ニューカレドニアに居住する約2万人のフランス国民（そのほとんどが非カナク人）が、これらの地方選挙の投票権を拒否されていると考えられているからだ。フランスは、1998年に調印されたヌメア協定が失効したとみなされた後、ニューカレドニアのすべての地方政党が話し合いのテーブルに着き、ニューカレドニアの政治的将来について新たな協定を結ぶよう、この1年間試みてきた。しかし今日に至るまで、独立派FLNKSの傘下にあるカレドニエンヌ連合（UC）は、一定のレベルで話し合いに参加してはいるものの、いまだに包括的な話し合いに参加することを拒否している。今回の発表に対して、ニューカレドニアの独立賛成派と独立反対派の意見は分かれている。親仏派は良いニュースとしている一方で、独立賛成派は今はヌメア合意の後継となりうる「地元の政治関係者」間の「地元の合意」を見つけることが最優先だと慎重に受け止めている。件のヌメア協定については、過去5年間に3回の自決を問う住民投票が実施され、いずれも独立に「ノー」が突きつけられたことで、仏国務院はヌメア協定によって開始されたプロセスは現在完了したとみなしている。国務院はさらに、協定はニューカレドニアの選挙人名簿の制限を「協定の実施のために厳密に必要な限りにおいて（中略）」認めたと解釈していることから、今回の発表に至ったとみられる。(Radio New Zeanalnd/DEC28, 2023)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/505659/french-government-announces-constitutional-amendments-for-new-caledonia