先週末、マーシャル諸島のハイネ前大統領が国際的な気候諮問委員会の主要委員を辞任した。
化石燃料からの脱却を求める太平洋諸島の要求と、この重要な気候問題に対するCOP議長の反発をめぐって、早くも対立が表面化している。

そのような状況下で、太平洋諸島フォーラムのプナ事務局長はCOP28に参加する数十人の太平洋諸島代表に対し、2週間のサミットで良い結果が得られると楽観的でいるよう励ましていると述べた。
12月2日夜、ドバイで太平洋諸島の代表たちに対して、プナ氏は「希望を失わないようにしよう」というメッセージを発した。彼は2015年のパリ気候サミットの成功を引き合いに出した。パリでは太平洋が最前線に立ち、1.5℃という世界目標が設定された事実がある。

一方、ハイネ氏は委員辞任を発表する中で、「抜け穴や注意事項を残したり、1.5℃の未来への道筋をつけなかったりするような結果にならないよう、世界は注視し、厳重に警戒している」と述べた。アラブ首長国連邦のCOP議長が石油・ガス利権を支持していることは、"COP議長職とプロセス全体の整合性を損なう "とも述べた。
これは、COP議長であるジャベール氏が、化石燃料を段階的に削減することが地球温暖化を1.5℃に抑えることにつながるという「科学的根拠はない」と述べたことに端を発する。
これについて、プナ氏は、「（COP28で）初めて化石燃料がテーブルの上に乗った」と述べ、楽観的な見方を示した。重要なのは、太平洋地域が化石燃料の即時段階的な廃止を求めているのではないことを指摘することだとプナ氏は記者団に語り、「あらゆる化石燃料産出国とそれが与える影響を考慮した『公正な移行』でなければならない」と述べた。（Radio New Zealand/DEC4, 2023)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/503912/forum-sg-puna-bullish-on-cop28-opportunities