ニウエは気候変動の抑制策を既に導入し尽くしており、現在はその順応策に重点を置いているとタゲラギ首相は語った。タゲラギ首相はRNZの取材に対し、ニウエの地球温暖化への寄与は1000分の1ポイント（0.0001％）であり、2025年までに再生可能エネルギー80％という目標達成の半分をすでに達成していると語った。
また2030年までに海洋の生物多様性の30％を保護するという国連の世界的な協定をすでに上回っているという。
しかし、ニウエは気候変動の悪影響から十分に保護されていない。アメリカや中国のような世界的な炭素汚染国が、「化石燃料への依存を減らす」必要があり、ニウエは逆に人々の生活、インフラなどが気候変動に耐えられるように支援がなされるべきだと訴えた。ニウエは、世界的な化石燃料の段階的廃止イニシアチブの先頭に立つためにポートビラ提言を採択した太平洋6カ国のひとつである。しかし、「現時点では、バックアップとして使用できる具体的なものはまだない。そのため、ニウエでは化石燃料はまだ必要だが、化石燃料の使用を減らすことは必要だ。」と首相は述べた。
タゲラギ首相は、2026年に国連気候変動会議（COP31）を開催するオーストラリアの計画に対するニウエの立場について、オーストラリアは「太平洋地域とCOPを共有する」必要があると述べた。また、オーストラリアは「率先して模範を示す必要があり、そのひとつが化石燃料の使用を減らすことだ」と付け加えた。（Radio New Zealand/NOV10, 2023)