パリ駐在のCampbell Bauer駐仏米国大使が、10月24日から31日までの1週間にわたり仏領太平洋地域を訪問した。訪問中、主要な関係者と会談し、これらの島々が太平洋地域における「重要な利害関係」の中核にあることを一貫して強調した。
またCampbell Bauer大使は、2024年が、1944年6月の連合国軍の支援によるフランス解放とその重要なオーバーロード作戦から80周年となることから重要な年と位置づけ、「自由と民主主義、そしてフランス解放のために第二次世界大戦中の抑圧と戦った、ニューカレドニアと仏領ポリネシアからの何百人もの志願兵を含む、勇気ある女性と男性を、私たちは共に称えたいと」と語った。太平洋歴訪の間、大使は、地元の政治指導者、企業、市民社会の関係者だけでなく、フランス陸海軍トップクラスの将校との面会にも多くの時間を割いた。その目的は、「自由で開かれた太平洋地域」と「国際秩序の維持」に向けた共同の努力を促進することだと、Campbell Bauer大使は述べた。さらに、仏領ポリネシアでは、ブラザーソン大統領に会い、現在の米国領事部をパペーテの本格的な領事館にしたいとの意向を示した。また、大使は10月3日から6日までの3日間、仏領ポリネシアに滞在し米海軍第7艦隊司令官Thomas副提督やGeoffroy d'Andignéアジア太平洋・フランス軍司令官らと会談を持った。横須賀（日本）を拠点とする米第7艦隊の最高幹部代表団との会談では、特に太平洋島嶼国に影響を与えた自然災害の後における、「相互運用性」と「協調性」の方針の下の、太平洋地域における軍事的人道支援に焦点が当てられたと、フランス海軍はリリースで発表した。太平洋地域への支援という点では、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの軍隊も、1992年に締結されたいわゆる「FRANZ」協定に基づき、協調的な指揮という同じ原則に従っている。横須賀（日本）を拠点とする米第7艦隊は現在、前線展開する米艦隊の中で最大規模であり、50〜70隻の艦船、150機の航空機、2万7000人の水兵・海兵隊員を擁している。今回の大使訪問は、中国海軍のＥＥＺ排他的経済水域への接近も意識されており、太平洋におけるフランスの軍事的プレゼンスの拠点と認識されているニューカレドニアの訪問も含まれていた。（Radio New Zealand/NOV1, 2023)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/501426/paris-based-us-diplomat-concludes-french-pacific-tour-stresses-vital-stakes-at-play