数ヶ月にわたる交渉の末、マーシャル諸島と米国は10月17日、第三次協定に調印をした。他の2つの自由協定国、パラオとミクロネシア連邦は、今年初めにそれぞれの協定に調印済みである。ホノルルでの調印式には、マーシャル諸島のカブア大統領、ミュラー首席交渉官、その他数名のRMI高官が出席し、米国務省の Cantor島嶼・国際問題担当次官補も出席した。国務省報道官は、これらの協定の締結は、米国とRMIの緊密かつ継続的なパートナーシップを確認するものであると述べた。ミューラー首席交渉官は、この調印式においてマーシャル諸島の核の遺産問題を提起し、「マーシャル諸島が核関連のことに資金を使うことはできても、問題が解決されたわけでないことは明らかであり、この問題解決がマーシャル諸島にとって大きな課題であることは間違いない」と述べた。マーシャル諸島政府関係者は、米国務省との間で解決できなかった問題を少しでも解決するために、今後議会に働きかけをする可能性があるという。この協定は、20年間の資金提供の取り決めの第3次である。最初の協定は1986年から2003年まで続き、その後2023年まで続いた。アメリカ政府がミクロネシアの各国に信託基金を出資している理由は、各国が独自の経済発展を遂げられるようにするためで、それが政府方針だった。その後、中国とアメリカの関係が急速に悪化する一方で、中国のこの地域での重要性が増してきた。トランプ政権の後半になると、ポンペオ国務長官はある日突然、3カ国すべてに第3のコンパクトな資金援助を行うと発表した。その結果の今回の調印となる。（Radio New Zealand/OCT18, 2023)
マーシャル諸島
【経済・社会動向】
米国との協定に調印 (マーシャル諸島）
2023.10.20