欧州連合（EU）とアフリカ・カリブ海・太平洋諸国機構（OACPS）加盟79カ国によるコトヌー協定後の協定は、11月14日から15日にかけてアピアでサモア協定として調印される予定である。
この協定は、数年にわたる交渉を経て2021年4月に締結されたが、EUとアフリカ・カリブ海・太平洋（ACP）諸国との間での交渉の結果、未批准のままとなっている。OACPSが欧州連合（EU）と共有している特別な関係は、コトヌー協定によって管理されてきたが、間もなく新たなサモア協定に置き換えられることとなる。
PIFのプナ事務局長は、「できる限りの方法でサモア政府を支援するつもりだ。ご想像の通り、EUとOACP加盟国の指導者たちが大集合する。私たちは、この協定が調印され、新たな経済連携協定の詳細と実施に着手できることを本当に楽しみにしている。」と語った。
昨年アンゴラで開催された第10回OACPS首脳会議において、サモアのマタアファ首相は、この協定の調印と効果的な実施は、OACPSとEUにとって優先事項であると述べた。2000年のコトヌー協定の後継となるこの協定は、政治対話と開発協力の拡大を約束するものであるが、EUとACP間の貿易取り決めは変更されず、地域経済連携協定とAnything But Arms（EBA）協定に基づき継続される。
また、協議を通じて最も議論を呼んだ問題のひとつである安全保障と移民に関する章も含まれており、これには、失敗した経済移民の帰還と再入国に関するACP諸国の新たな約束や、「循環型移民」と欧州への合法的な入国経路の合意に関する新たな文章が含まれる。（Pacific Islands News Association/OCT04, 2023)