廃炉となった福島原発の処理済水140万トンを30〜40年かけて徐々に放出するという日本の計画をめぐり、太平洋地域の首脳の意見が割れている。この放出は8月24日の朝から開始される予定だ。国際原子力機関（IAEA）は、この計画が国際基準を満たしていると発表したが、すべての太平洋地域首脳が安全性について納得しているわけではない。
こうしたいわゆる意見の不一致による「分裂」を解消し、問題を緩和するために、太平洋諸島フォーラムの議長であるクック諸島ブラウン首相は、11月にラロトンガとアイツタキで開催される次回の会議で、フォーラム首脳が「優先事項として」最新の動向を協議する予定であると述べた。日本による計画が国際的な原子力保障措置に合致しており、環境や人体への影響はごくわずかであるというIAEAの報告を重視すると同時に、我々は独立したPIFの科学専門家パネルによる助言を高く評価しているとブラウン氏は述べた。さらに同氏は太平洋諸島フォーラムの議長として、この問題に関して日本政府およびIAEAと継続的な対話を続けることを約束すると述べた。（Radio New Zealand/AUG24, 2023)