国際海底機構（International Seabed Authority, ISA）が採掘規約の策定にさらに時間が必要であると判断したことを受け、カナダの深海採掘会社ベンチャー企業The Metals Companyのトップは「商業規模の採鉱」を開始する前に規制が整うのを待ちたいと語った。彼らは、太平洋のClarion-Clipperton Zoneでの採鉱を予定している。
ISAは7月28日ににジャマイカで会議を行い、加盟国はまだ始まっていない採掘のルールや手順について議論した。結論としては規約は採択せず、代わりに11月と2024年前半に議論を続けることで合意した。しかし、グリーンピースのような環境保護団体は2年ルールはまだ存在することに落胆している。これは国連海洋法条約に基づく規定で、いったん発動されると、2年以内に規制が採択されなければ、どのような規則であれ採掘許可が下りることとなっている。
ナウルは2021年にこのルールを発動し、2023年7月9日に期限を迎えた。つまり、The Metals Companyは子会社であるナウル・オーシャン・リソースによる採掘を申請することができ、ISAはその申請を検討しなければならなくなった。そして、ナウル・オーシャン・リソース社は規制規則手続（RPO）が採択されない場合でも、作業計画を申請する権利を留保するとの声明を発表した。これに対して環境保護団体は、ISAによって作業範囲の申請が承認されるべきではなく、モラトリアムまたは予防的一時停止を決議すべきだと訴えている。なぜなら、採掘企業は必要以上に急いでこの申請を通そうとしているからだという。両者は平行線で、採掘企業の担当者はモラトリアムには意味はないとしている。環境保護団体はデータや証拠を求めており、The Metals Companyは過去10年間、Clarion-Clipperton Zoneのデータ収集に約1億2000万USドルを費やしたという。同社はデータ収集期間は終わりに近づいており、ISAに影響評価を提出する準備がほぼ整ったところだという。少なくとも深海採掘の一時停止を求める国のリストは今月、アイルランドとカナダを加えて20カ国以上に増えた。（Radio New Zealand/AUG1, 2023)