マーシャル諸島Ading外務大臣は、年初に署名された自由連合協定（Compact of Free Association）の覚書（MOU）を「威厳がある協定ではない」と先週ワシントンで開かれた米国議会の公聴会で批判した。マーシャル諸島は、調印前に、更なる核実験補償のためのさらなる支援を求めていた。
議会公聴会に先立つ声明でAding外相は、多くのアメリカ国民は「核実験の歴史とその遺産を知ったら、ショックを受け、恥ずかしく思うだろう」と述べた。アメリカは1946年から1958年までマーシャル諸島で67回の核実験を行い、その中には1954年にビキニ環礁で行った史上最大の核爆弾も含まれていた。Ading外相は、1986年の和解は「超大国と貧しい島嶼コミュニティとの間の不公平な交渉」の結果であると主張する。他方、ユン米首席交渉官は、核責任問題は1980年代に解決済みだと述べている。
今回のMOUでは、3つの自由貿易協定国のために、合計71億ドルを今後20年間で提供することが提案されている。RNZ特派員によれば、中国の影響力が増している太平洋の新たな地政学的環境から、2023年、マーシャル諸島はより多くの資金を求めるのに良い立場にあるということだ。そしてそれが米国に公正で公平な解決を検討してもらうための扉を開くことになると見ている。（Radio New Zealand/JUL20, 2023）