原子力活動家たちが、日本が100万トンを超える処理済み放射性廃液を太平洋に放出しようとしていることに関する国際原子力機関（IAEA）の報告書の妥当性について懸念を表明している中で、グロッシ事務局長は今回用いているIAEAの基準は決して時代遅れではないと発言した。
先週発表されたこの報告書は、管理された段階的な処理水の放出計画について、「人々や環境への放射線学的影響は無視できる」と述べている。事故後、最初に行われたことのひとつは、既存の安全基準を変更する必要があるか、更新する必要があるかを分析することだったが、その結論は、基準を更新する必要はないというものだったとＲＮＺの独占インタビューに対してグロッシ事務局長は答えた。
グロッシ事務局長は7月10日に、オークランドでニュージーランドのマフタ外相と面会し、その後太平洋の指導者たちと会うためにラロトンガへ向かった。ニュージーランドは一貫して、日本の廃水放出に反対し国際海洋法に基づいて日本を法廷に訴えるように要請し続けてきたが、マフタ外相はニュージーランドがIAEAの助言を全面的に信頼し、その科学的根拠に基づいたアプローチを改めて高く評価すると表明した。報告書発表のために来日したグロッシ事務局長は、11の市長、商工会議所、漁業組合と懇談し、日本の漁業関係者が怒り、困惑するのは当然だが、福島産の製品は「消費にはまったく問題ない」と明言した。IAEAの専門家は、別の選択肢として高度な液体処理システムで処理された廃水をコンクリートにして、福島の現場で防潮堤として使用することができるという太平洋諸島フォーラムの提案に注目していた。グロッシ事務局長は、そのようなことをするのは自分たちの権限ではないが、独自に「非公式に」調べたと述べ「専門家によれば、日本の場合、このような選択肢は不可能だ」と語った。第一の理由としては、水をコンクリートに変える過程で蒸気を放出することになり、「それ自体が問題をさらに複雑にする」。第二の理由として、日本の法律では、コンクリートは『核廃棄物』となる」と語った。（Radio New Zealand/JUL11, 2023）