太平洋地域の元首脳たちは、国際海運を規制する国連機関に対し、海運業界の化石燃料への依存を絶つための「有意義な一歩」を踏み出すよう求めている。今後2週間にわたり国際海事機関（IMO）はロンドンで2部構成の気候サミットを開催し、海運による汚染を削減するための重要な合意に達することを目指している。The Pacific Elders Voice group (太平洋諸国長老の声グループ)はマーシャル諸島のハイネ元大統領、パラオのレメンゲサウ元大統領、キリバスのトン元大統領、ツバルのソポアガ元首相、太平洋諸島フォーラムのテイラー元事務局長らで構成されており、彼らは、海運は太平洋にとっての生命線であり、「経済の原動力となる重要なエネルギーや物資へのアクセス」を提供するとしている。しかしその一方で、海運はまた、過去から現在に至るまで、気候変動に大きな影響を及ぼしてきた主要な排出源であり、今後も気候変動システムに悪影響を及ぼし続けると注意喚起もしている。同グループは、ロンドン開催の今回のMEPC80を、世界貿易の90％を担う海運部門が2050年までに完全に脱炭素化するための "最後の機会 "と捉えている。確かに、多くのコメンテーターや専門家が指摘しているように、MEPC80は1.5度に沿った道筋を確保するための海運業界にとって最後の機会であるといえる。先週、マーシャル諸島のカブア大統領は、IMOの目標を、パリ協定の目標に合わせるよう求め、また同時に、IMOが「温室効果ガス賦課金を制定」することで「気候変動対策について全世界の進むべき道を示す」ことになると述べた。これに関して同グループは、「改正戦略には、マーシャル諸島とソロモン諸島が提案したような、排出量1トン当たり100米ドルからの普遍的な義務的GHG賦課金を含む、明確な措置の選択肢も盛り込むべきである」と主張している。（Radio New Zealand/JUN27, 2023）
太平洋地域
【環境・気候変動】
元太平洋首脳、海運業界の変革に向けた国連の行動を要望 (太平洋諸島 )
2023.06.30