国際海運の世界的な規制機関IMOは、気候変動を食い止めるため、今世紀半ばまでに海運業界を完全に脱炭素化することに合意するとみられる。
IMO海洋環境保護委員会（MEPC）は来月、2050年までに船舶の二酸化炭素排出量を半減させるという現在の目標を改善することに向けて、会議を開催する。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、気候変動の暴走を避けるためには、2030年までに世界の温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要がある。IPCCは、気候変動の影響を最も受けている太平洋島嶼国にとって、地球温暖化が壊滅的な影響を及ぼすと予測している。世界の海運業は、世界の温室効果ガスの約3％を占めており、海運業がパリ協定の1.5度の基準を達成するためには、2030年までに36％、2040年には96％の排出量を削減する必要があり、現実的には、海運業界はエネルギー効率を約40％向上させ、化石燃料から脱却する必要があるとロンドン大学海運エネルギー専門のスミス博士は述べた。
ソロモン諸島、トンガ、キリバス、ツバル、そしてマーシャル諸島を含む太平洋島嶼国のグループは、 2021年、船舶から排出される炭素1トンあたり100ドルの割合で船舶に燃料税を課し、その後、化石燃料の使用を実質的に禁止する新しい燃料基準を設けるという画期的な提案を 提出した。7月の協議で賦課金が採択される可能性は低いが、スミス博士は、IMOはいずれ賦課金に合意する兆しを見せていると述べた。また、この課税によって、水素由来の燃料が化石燃料と同等の価格に徐々に近づいていき、その収益が、代替燃料に必要なインフラを構築して産業を改善するなど、「創造的な方法」で使用することができるだろうと述べた。（Radio New Zealand/JUN14,2023）