フランスのDarmanin内務大臣は、国連の非植民地化委員会のメンバーをニューカレドニアに招待した。仏領ポリネシアは、1853年からフランスの支配下にあったが、フランスが19世紀から植民地化していた仏領ポリネシアから撤退してから39年後の1986年に、国連の非植民地化リストに加えられた。フランスは国連のプロセスを遵守し、ニューカレドニアについて定期的に国連とやりとりしてきた。先週米国を訪問した際、Darmaninはニューヨークの国連に立ち寄り、フランスが2018年から2021年にかけてニューカレドニアで開催した3回の独立に関する住民投票の余波について議論した。国民投票の後、フランスはニューカレドニアの将来の地位を形成するために、独立賛成派と反対派の双方と交渉しようとしていることを委員会に伝えた。独立を問う国民投票は、独立賛成派がコロナウィルスのパンデミックによるカナック族への影響を理由に3回目の国民投票の延期を訴えたにもかかわらず、フランスは実施に踏み切った。独立賛成派は、住民投票の結果を無効にするための支援を求めてロビー活動を展開している。しかし、国際司法裁判所に提出された住民投票の結果に対する異議申し立ては却下される見通しだ。今月、太平洋諸島フォーラムは、ニューカレドニアの問題に「立ち入らない」と表明した。同フォーラムの議長であるクック諸島のブラウン首相は見解を問われ、「フォーラムは各国の正当な手続きを尊重する」と述べた。一方、独立反対派は、フランス政府が住民投票の結果を尊重し、ヌメア協定で作られた制限名簿を廃止してニューカレドニアをフランスに再統合する方向で動くことを望んでいる。（Radio New Zealand/May23, 2023）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/490473/france-briefs-un-on-new-caledonia-challenges