ニュージーランド政府は、ソロモン諸島の州政府が草の根レベルで気候変動への耐性を強化するための支援として、1500万ドルを拠出することを決定した。太平洋3か国を歴訪中のセプロ二副首相が月曜日にホニアラで発表したもので、この資金は2022-2025年の13億ドルの気候変動資金公約から捻出される。この資金は、ニュージーランドの国際的な気候変動資金戦略であるTuia te Waka a Kiwaに基づき、気候適応計画の策定や地方レベルでの気候適応プロジェクトの管理を支援する既存のソロモン諸島地方能力開発基金に直接投入される予定だ。この資金は、国連資本開発基金（UNCDF）が設計した「地域気候適応型生活（LoCAL）ファシリティ」を通じて提供されることになった。LoCALは、既存のソロモン諸島州能力開発基金をベースに、気候変動に適応するための費用、特に女性や若者など最も支援を必要とする人々に向けた地域レベルの小規模プロジェクトに対して、実績ベースの気候回復力を高めるための補助金を提供するものだ。今回の支援は、気候危機への対応が、ソロモン諸島全域の地域リーダーや支援コミュニティを包括的に支援するものであることを、ニュージーランドが再確認することを目的としている、とセプロ二副首相は述べた。この1週間で、セプロニ副首相はフィジーとトンガも訪問する予定だ。これらの年次太平洋諸島歴訪は、協議を通じて太平洋島嶼国との関係を維持し、継続的な課題への対応を支援するというニュージーランド政府のコミットメントの不可欠な部分として位置付けられている。（Radio New Zealand/APR17, 2023)
ソロモン諸島
【環境・気候変動】
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ニュージーランドが気候変動対策への支援を強化（ソロモン諸島）
2023.04.24