国連総会は、気候変動と人権に関する国際司法裁判所（ICJ）の諮問的意見を求めるバヌアツ主導の決議案を採択した。この決議は、バヌアツと17カ国の共同提案によるもので、気候変動の悪影響から現在および将来の世代の権利を守るために、国家が負うべき義務とは何かを明らかにすることを目的としている。この動議は130か国以上の賛同を得て採択された。ICJは今後、気候変動に関する裁判に引用される可能性のある提言を作成する予定だ。
バヌアツは、気候危機の影響を最も受けている国の一つで 、今月初には5日足らずの間に2つのカテゴリー4の熱帯低気圧に襲われ、国内総生産の半分以上の損害を被ったと推定されている。バヌアツの気候変動担当大臣 Regenvanu氏は、この国連の動きを「国際社会のすべての国の間でより大きな気候変動対策と積極性をもたらすかもしれない物語への転換」と呼ぶ一方で、バヌアツの市民団体、とくに若者たちの地道な努力なしには成しえない事だったと称賛した。
国連人権担当のTürk氏は、この決議が「地球温暖化を止めるために必要な、緊急かつ野心的で公平な気候変動対策」と「気候変動による人権被害の制限と是正」のための重要な触媒となり得ると述べている。この決議をもたらした中核的な国々として、太平洋地域のミクロネシア連邦、サモア、ニュージーランドのほか、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、バングラデシュ、コスタリカ、ドイツ、リヒテンシュタイン、モロッコ、モザンビーク、ポルトガル、ルーマニア、シエラレオネ、シンガポール、ウガンダ、ベトナムなどが含まれている。（Radio New Zealand/MAR30, 2023)