太平洋地域で問われているのは、ワンガ氏が太平洋諸島フォーラムの新事務局長に就任することに、この地域のリーダーたちがなぜ合意できたのか、ということである。事務局長は通常、パプアニューギニアのテイラー女史、オーストラリアのアーウィン氏、サモアのスレイド元裁判官のような強力な外交経歴を持つ人物、あるいは現職のプナ元クック諸島首相のような政治的に問題のない人物が務めるのが一般的である。ワカ氏の起用は、地域組織の存続を危ぶまれるほどの亀裂を修復するための一連の施策の一環として採用されたものである。
しかし、この人事により、同組織はさらなる困難に直面することになるかもしれない。オーストラリアとニュージーランド両国はこの件について異を唱えてはいない。しかし、ナウルの政権運営当時のワンガ氏の行いは物議を醸すものが少なくない。当時はオーストラリアもニュージーランドも支援を打ち切り、また、ナウル19という抗議団体までも結成された。ワンガ氏に対する批判は広がっており、マッセイ大学安全保障・防衛研究センター Powles博士は、この任命が見直される可能性があると述べた。ナウル自体においてもこの人事に対しての支持は低く、国民感情に沿うものでもないという。
他方、ワンガ氏と新フォーラム議長であるクック諸島のブラウン首相は、ともに深海採掘の熱心な支持者である。Powles博士は、この問題は地域組織を分裂させかねない問題だと指摘する。というのも、これまで太平洋諸島フォーラムやその主要メンバーは、深海鉱業や深海鉱業が環境に与える影響に強く反対することを主張してきたからだ。現在のところ、ワンガ氏は2024年に就任する予定だ。（Radio New Zealand/MAR15, 2023)