東南アジアおよび太平洋地域の首脳は、国際水域に保護区域を設定して海洋生物を保護する国連の包括的な条約を歓迎する意を表明している。約193カ国が3月4日この枠組みに合意した。この条約は、海洋生物が気候変動、乱獲、船舶航行、公海での海底採掘などによる脅威の増大にさらされていることを受けてのものだ。この条約は、2004年に始まった国連主導の協議の集大成である。また、12月にモントリオールで開催された生物多様性COP15で、"30 by 30 "として知られる合意で、この10年の終わりまでに地球の30％を保護するという目標を達成するための重要な第一歩でもある。この条約は、海洋資源の共有と海洋生態系の管理に関する世界的な枠組みを確立するもので、深海採掘などの商取引活動案の被害可能性について、その開始前に徹底した環境への影響評価を行うことなどを盛り込んでいる。海水温が上昇し続け、海洋生物の生存が脅かされているため、気候危機との戦いにおいて、海洋は極めて重要であるとされている。科学者によると、海洋生態系は人間が呼吸する酸素の半分を作り出し、二酸化炭素の多くを吸収することで地球温暖化を抑制している。ニューヨークの国連本部で2日間ノンストップで行われた会議の結果、合意に至った。正式な採択は、合意した条約の最終的な修正や 翻訳作業を経て、後日、国連の別の会合で行われる予定だ。その後、各国は条約を発効させるために批准する必要がある。太平洋諸島フォーラムのプナ事務局長も、この協定に強い賛同の意を示した。なぜなら、世界の経済的排他水域の20％を占める太平洋諸島諸国は、国の管轄を超えた海域の海洋生物を保護するための国際的で法的拘束力のある制度の必要性を長年主張してきたからだ。（Pacific Islands News Association/MAR08, 2023)

https://pina.com.fj/2023/03/08/southeast-asian-pacific-leaders-applaud-first-ever-global-ocean-treaty/