世界の指導者たちにICJ決議案への賛成票投票を訴える(バヌアツ）
バヌアツ大統領は、COP27において、国連総会における国際司法裁判所（ICJ）の気候変動決議案に賛成し、人権を気候変動の意思決定の中心に据えるよう、世界の指導者たちに強く訴えた。バヌアツのヴロバラヴ大統領は、ICJが気候変動の影響により基本的人権が損なわれていることを認識すべき時が来たと述べた。バヌアツは、85カ国以上からなる世界連合とともに、気候変動の影響を受ける国々がより適切な気候に関する決定を下せるよう、ICJによる国際法の法的検証を求めた。これを実現するためには、国連総会で過半数の国がICJに見直しを指示する必要がある。投票は数週間後に行われる予定だ。

カナダが気候金融アドバイザーに資金提供(ミクロネシア諸島）
ミクロネシア連邦は、気候金融アドバイザーを置くことになった。このアドバイザーは、カナダ政府から、気候金融アクセスネットワークを通じて資金提供を受ける予定だ。これは、COP27の分科会で発表された。
ミクロネシア財務行政省のAmor長官は、この施策により、気候変動に関しての優先事項を実施するために、より多くの気候資金を投入することができると述べた。ミクロネシア連邦パニュエロ大統領は、すべての太平洋島嶼国は、気候変動が青い太平洋大陸の最も重大な安全保障上のリスクであり、実存的なものであると正しく認識していると述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
COP27でドバイと協定締結(パプアニューギニア）
パプアニューギニアは、エジプトでのCOP27で100カ国以上への提言がなされる中、ドバイとのブルーカーボン取引に調印した。ポスト・クーリエ紙によると、カーボンクレジット組織(炭素削減価値取引組織）との契約は、パプアニューギニアの炭素市場を規制するための枠組みと戦略を設計・開発することを目的としている。この動きは、メラネシアの国での炭素プロジェクトに課された一連の政府の禁止令やモラトリアム（一時停止措置）に続くものだ。ブルーカーボンは、PNGの林業セクターにおける炭素排出削減プロジェクトの開発に向けて、研究活動を行い、取組を推し進める予定だ。

太平洋地域アドバイザーの見解
太平洋地域アドバイザーである太平洋諸島フォーラムのモレシ氏によると、世界のリーダーが気候変動に関する公約や誓約に責任を持ち続けることが課題である述べており、COP会議でも気候変動に関する公約や誓約について、世界の指導者に説明責任を果たさせることは困難であるとしている。次のCOPでは、前回の会議で約束を果たせなかった国々を「名指し」で非難することが検討されているが、モレシ氏は、世界の指導者が責任を負うことを確認するための措置はすでにとられていると述べた。
「＊グローバル・ストックテイクは、気候変動に関連するすべての要素を考慮する包括的なアプローチであり、排出量、緩和への努力、投資額、資金調達の状況など、すべての要素がグローバル・ストックテイクで考慮される」と、モレシ氏は述べた。
＊パリ協定第14条で定められているGSTは、パリ協定の目標達成に向けた世界全体での実施状況をレビューし、目標達成に向けた進捗を評価する仕組み。（Radio New Zealand/NOV17, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/478932/pacific-cop27-news-in-brief-for-november-17