気候変動交渉が始まって2日目、太平洋島嶼国はすでに強硬手段に訴えて、損な役回りとなっている。
COP27の議題に途上国の損失と損害が含まれたことは、モメンタムシフト(流れが悪い方向に変わる事）と呼ばれており、脆弱な島々のための補償と責任資金に関する取り組みはこの会議では実現されないだろう。
太平洋諸島フォーラム事務局のプログラムアドバイザー、Moresi氏は、小島嶼国連合（AOSIS）内で先進国からの反発があったと述べた。Moresi氏は、太平洋諸国は、補償や賠償を小項目に含めるよう主張したが、何時間もの交渉の末に、その主張は失敗に終わったと述べた。「この議題の成果は協力と円滑化に基づくものであり、『責任や補償を伴わない』との注記がなされた」と同氏は説明した。フィジーの気候変動および損失・損害に関する特別アドバイザーであるLund氏は「最も貧しい 人々を最も苦しめる野心が潜んでいる」と述べた。「UNFCCC（気候変動枠組条約）のプロセスと交渉は、損失と損害に対処するための一つの要素であるが、このプロセス以外の選択肢も残されている」とLund氏は述べた。例えば、バヌアツ政府は、国際司法裁判所（ICJ）に気候変動に関する勧告的意見を求める世界的なキャンペーンを開始した。同政府は、脆弱な開発途上国に対する現在の行動と支援のレベルは不十分であり、ICJが国際法の下で気候変動に対する責任を明確にすることを望んでいると述べた。拘束力はないが、気候変動に関する国際司法裁判所の勧告的意見は、世界中で増え続ける気候変動訴訟に大きな法的重みを加えることになる。太平洋地域の希望はどこにあるのだろうか。解決策と問題は、その細部にあるのかもしれない。太平洋諸国は、補償と責任を交渉の場に持ち込むことはできなかったが、他の勝利はあった。Moresi氏は、太平洋の代表によって行動の期限が交渉されてきたとして、来年もCOPがあることで、このままでは先送りされる傾向にあるが2024年までに決定を下すという期限を入れるよう働きかけたと述べた。(Radio New Zealand/NOV10, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/478433/pacific-nations-find-hope-despite-pushback-on-loss-and-damage