ツバル政府は、化石燃料の使用を段階的に廃止するための世界条約を採択するよう各国に要請した。これは、エジプトで開催されたCOP27気候変動サミットでのことで、ツバルのナタノ首相は「温暖化した海が、少しずつ我々の国土を飲み込み始めている」とし、化石燃料がこの損失の主な原因であり、石炭、石油、ガスが過去10年間のCO2排出量の86％を占めると説明した。バヌアツ、東ティモール、ニュージーランドに続き、沈みゆく島国ツバルが、国際舞台でこの要請を表明したのだ。一方、石油・ガス大手企業は、エネルギーコストが高く生活費の危機が叫ばれる中、記録的な利益を報告している。
国連気候変動交渉の冒頭で、ナタノ首相は、今回のツバルの条約案支持に対して、この数カ月で欧州議会、バチカン、世界保健機関（WHO）が支持を表明したと述べた。化石燃料条約イニシアティブのBerman議長は、バヌアツとツバルが、石油、ガス、石炭の生産を世界の炭素予算に合わせるためにパリ協定に伴い新しい条約を要請した最初の国であると述べた。グテーレス国連事務総長は、すべての政府に対し、化石燃料企業の「棚ぼた的利益」に課税し、その資金を食糧やエネルギーコストの上昇に苦しむ人々や、気候危機による損失や被害に苦しむ国々に振り向けるよう呼びかけた。化石燃料不拡散条約は、パリ協定とその中核的機能を補完して、地球温暖化が1.5度という臨界点を超えることを防ぎ、自然エネルギーへの移行を支援する世界的な枠組みとなるであろう。この条約では、石炭、石油、ガスの新規生産を停止する一方で、既存の化石燃料の生産を順次停止することを目的として、化石燃料の生産を規制することを求めている。化石燃料不拡散条約の呼びかけは、ロンドン、リマ、ロサンゼルス、コルカタ、パリ、ハワイなど、世界中の70以上の都市や準国家政府によって支持されている。ツバルがCOP27の期間中に条約締結を呼びかけたことは、この提案に対する正式な外交的支援を構築するための次のステップとなる。昨年、ツバルのKofe外相は、COP26の会議で、膝まで海に浸かりながらスピーチを行い、同国が地球温暖化にいかに脆弱であるかを強調した。（Radio New Zealand/NOV10, 2022）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/478458/tuvalu-urges-cop27-to-adopt-global-treaty-on-fossil-fuels