マーシャル諸島政府が2021年末に実施した国勢調査の予備データでは、貧困が蔓延していることが示されている。出生から5歳までの子どもの35％が栄養失調で、成長阻害が見られるという2017年のユニセフ・保健省の調査と相まって、国勢調査は、前回の国勢調査から同国の人口が20％激減した大規模な国外移住の原因を指摘する。マーシャル諸島の全家庭の約半数が十分な食料がないことを心配しており、3世帯に1世帯が「丸一日食事をしない」ことがあると回答している。これらは、昨年末に実施されたマーシャル諸島の国勢調査の速報値として、政府の経済政策・計画・統計局のものが発表されたものである。2011年に実施された国勢調査でマーシャル諸島の人口は53,158人で、2021年8月の国勢調査による速報値では、42,594人だった。この数値は、米国への大量の国外移住によって説明可能な20％減という驚異的な人口減少を意味する。ただし、2020年3月から2021年末の国勢調査の集計期間までマーシャル諸島への渡航を妨げるCovid-19のための国境閉鎖により、人口減少がある程度誇張されている可能性もある（国境封鎖による自国への帰国が出来なかったことが人口減少の一因となっている可能性のこと）。マーシャル諸島の7,228世帯のうち、ほぼ半数の46％が、"食料が足りなくなること＂を心配しており、ほぼ同数の世帯が"栄養のある食べ物を食べることができない" と回答。さらに、合計2,912世帯が "食料が不足している"、2,822世帯が "食事を抜く"と回答している。2017年、United Nationals children's programの支援を受けた保健当局は、幼児を対象とした全国調査を実施。その結果、栄養不良が原因で、調査対象者の35％に発育不全が起きていることが確認された。この調査結果は、当時のハイネ大統領を動かし、世界銀行に幼児開発プログラムの支援を依頼し、承認され、Covid-19による遅れを経て今年から本格的に始動している。その他の調査結果では、全世帯の86パーセントが水洗トイレを持っていると報告された。また、37％の世帯が冷蔵庫を、56％が冷凍庫を、62％がコンロを、53％が洗濯機を所有している。また、インターネットに接続している家庭は全体の42%だ。また、異常気象や気候の問題にも焦点が当てられ、その結果、1,702世帯が干ばつや不規則な雨、905世帯が高潮、879世帯が洪水、686世帯が高潮、715世帯が海岸浸食の影響を受けていることが明らかになった。　（Radio New Zealand/OCT21, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/477097/preliminary-census-results-in-the-marshall-islands-show-poverty-worry