ソロモン諸島のManele外相は、中国に関する文言が変更されてやっとソロモン諸島は米国との協定に参加したと述べ、ソロモン諸島はどちらかの側につくことを強制されたくないし、太平洋は平和と協力の地域とみなされるべきであるとも主張した。Manele外相はウェリントンでニュージーランドのMahuta首相と公式会談を行い、今朝は国会でポフィリ(マオリの歓迎儀式）で歓迎された。ソロモン諸島は、4月に中国と協力協定を締結して以来、地域のパートナーシップと安全保障をめぐる議論の中心的な存在となっている。3月に協定の草案が流出した後、ニュージーランドは「重大な懸念」と述べていたが、最終文書の全文はこれまで公表されていない。米国は、太平洋諸国に対する中国の影響力の拡大を封じ込めるために取り組んでおり、先週、パートナーシップの共同宣言を伴う新しい太平洋戦略を最終決定することを目的として、12 の太平洋諸国の指導者をワシントン DC に招いた。ソロモン諸島は当初、11の協力分野を網羅するこの宣言への署名を拒否していたが、太平洋諸島諸国が地域の影響力を伴う安全保障取引に署名する前に互いに協議する必要があるという要件が削除されたため、署名に同意した。Manele氏は、記者団から質問を受けた際、この決定を明らかにした。「最初の草案では、我々が納得できない言及があったが、その後、協議と交渉の下、当事者が合意点を見出すことができ、我々は署名した」と述べた。具体的にどのような点が納得いかなかったのかと問われ、中国への間接的な言及に関するものであることを明らかにした。パートナーシップ協定締結後、米国は、太平洋諸国との関係をここ数年「手を付けずに」きたことを認め、さらにやるべきことがあるとした。Manele氏は、2年前に予定していた訪問がCovid-19の大流行により延期された後、約8年ぶりにニュージーランドを訪れることができ「喜んでいる」と述べ、ワクチンや医療機器など、ウイルスの抑制を支援するニュージーランドに謝意を表明した。また、RSE制度、航空協定見直しの必要性、2050年ブルー・パシフィック戦略、海上安全保障などについて閣僚間で話し合いが行われたことを明らかにした。フィジーで開催された最近のフォーラム会合で合意された「青い太平洋地域2050」戦略に沿って気候変動に取り組むためには、オーストラリアとニュージーランドを含む全ての太平洋諸島フォーラムのパートナーからの一層の関与が必要であると述べた。Manele氏とMahuta氏は共に、気候変動がこの地域の安全保障に対する最大の脅威であると強調した。（Radio New Zealand/OCTo4, 2022)
https://www.rnz.co.nz/news/political/476038/solomon-islands-does-not-want-to-be-forced-to-choose-sides-foreign-minister