米国と太平洋島嶼国との共同宣言草案の内容をめぐって論争が起きている。草案は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、米国の太平洋地域への安全保障協力を強化することを表明し、気候変動が太平洋地域における「最優先事項」であり「唯一最大の存亡の危機」であることを宣言している。しかし、太平洋諸国は中国とソロモン諸島が署名した安全保障協定への批判を投げかけたと報じられている。太平洋諸国14カ国の指導者と代表者は、2日間の協議のためにワシントンに滞在しており、ホワイトハウスでのバイデン大統領との夕食会でクライマックスを迎える予定である。バイデン政権は、米国のすべての政府機関がこの地域で効果的に協力することを確実にするため、新たな太平洋戦略を立ち上げることを表明している。米国と太平洋地域が交渉中の共同声明は、気候変動、安全保障、違法漁業、核実験の遺産、Covid-19からの経済回復をカバーしている。ソロモン諸島はすでに、この文書を検討する時間が必要だとして今回は宣言に参加しないことを表明している（Radio New Zealand/SEP29, 2022）。
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/475729/us-pacific-summit-wrangling-over-joint-declaration