バイデン米国大統領は、ワシントンに太平洋島嶼国の首脳を招き9月28-29日にサミット会議を開催する予定だ。ホワイトハウスはこのサミットは、気候変動、パンデミック対応、経済回復、海上安全保障、環境保護、自由で開かれたインド太平洋の推進などの重要課題に関する米国の広範かつ深化した協力姿勢を反映するものと述べた。政権関係者によれば、バイデン政権は、4月に中国と安全保障条約を結び、中国の影響力拡大に対する米政府の懸念を高めたソロモン諸島を含む太平洋諸島12カ国を招待したという。ソロモン諸島の他にミクロネシア連邦、キリバス、パプアニューギニア、バヌアツ、サモア、トンガ、フィジー、さらに台湾が14の外交同盟国に数えているマーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルが招待された。米国は、クック諸島、ニウエ、ニューカレドニア、フランス領ポリネシアは招待していない。台湾外務省によると、ツバルのナタノ首相は土曜日に台北に到着し、台湾との外交関係を再確認する協定に署名する予定であるとのことだ。ツバルは今月、台湾との関係樹立43周年を迎え、月曜日に蔡英文総統と会談する予定だ。ホワイトハウスは、8月にこの地域を訪問したシャーマン米国務副長官が優先事項として示唆したサミットへの出席を確認した国の詳細について明らかにしなかった。ソロモン諸島のソガバレ首相は、共に第二次世界大戦の記念式典に出席する予定だったシャーマン氏との会談を欠席し、同月末には米沿岸警備隊の船舶からの給油要請に応じないという事態ともなった。米国はバイデン政権下で太平洋諸島諸国との関係を強化し、高官代表団を数回派遣し、ソロモン諸島、キリバス、トンガに大使館を開設する計画を発表している（Radio New Zealand/SEP05, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/474133/pacific-leaders-heading-to-washington-for-summit-with-joe-biden