米国政府は、マーシャル諸島、フィジー、パプアニューギニア、トンガにおける人身売買を阻止するために、1000万USドルの5年間のプロジェクトを開始した。このプロジェクトは、開発援助機関であるUSAIDとアジア財団の協力のもと実施される。このプロジェクトは、「太平洋地域イニシアティブおよび効果的な人身売買対策のための支援（Pacific RISE-CTIP）」として知られ、政府、市民社会、民間部門の参加を目指すものである。米国国務省が発表した人身売買に関する年次報告書によると、マーシャル諸島は今年、Tier 2ウォッチリストからTier 2となった。これは、マーシャル諸島が最低基準を完全には満たしていないものの、国際基準を遵守するために多大な努力がなされていることを意味する。トンガの警察長官 McLennan 氏は、USAIDおよびアジア財団と協力する機会を得たことは歓迎すべきことだと述べた。フィジーのUsamate国防相代行は、今月ナンディで開催された太平洋地域法執行会議で、太平洋島嶼国が人身売買の発生源、経由地、目的地とみなされていることに警告を発した。Usamate国防相は、人身売買は被害者の基本的人権を奪われ、太平洋島嶼国の国境、限られた国境警備能力、発展途上の社会経済的背景が、太平洋島嶼国の脆弱性を高めていると述べた。「組織的な犯罪シンジケートは、こうした要因から、この地域では高収益でリスクの少ない違法な活動を展開することができる考えている。フォーラムを開催して、課題について話し合い、地域が一丸となって戦うために、我々の資源をどのように活用するのが最善であるかを話し合うことが適切であり、重要である。」と述べた。（Radio New Zealand/AUG12, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/472722/new-project-aims-to-stop-human-trafficking-in-four-pacific-countries